エフピーコンパス  > お役立ち情報  > 2014年(平成26年分)の路線価が発表されました。

2014年(平成26年分)の路線価が発表されました。

 7月1日(火)に、相続税・贈与税の土地等の評価に用いる平成26年分の路線価が発表されました。

 

毎年国税庁が発表する路線価(その年の1月1日における、その道路に面している土地1㎡あたりの評価額)については、国税庁のホームページから閲覧することが出来ます。

 

2014年(1月1日現在)の路線価は、全国約34万地点の標準宅地の評価額は6年連続、平均で前年比0.7%下落(昨年は1.8%下落)しました。ただし、下げ幅は昨年より1.1%縮小しました。前年を上回ったのは、8都府県で、他の道府県も下げ幅は縮小して、地価が底打ち反転してきていると言えます。

 

東京、大阪、名古屋といった大都市圏では、評価が上昇に転じる所も増え、多くの地域で下落率は縮小しています。

東京都は、1.8%上昇、大阪府は0.3%上昇、愛知県は1.2%上昇と、3都府県が揃って上昇となっています。

 

報道発表資料では、都道府県庁所在都市最高路線価は、

東京(中央区銀座5丁目 銀座中央通り) 23,600千円(9.7%アップ)

名古屋(中村区名駅1丁目 名駅通り)   6,600千円(10.0%アップ)

大阪(北区角田町 御堂筋)        7,560千円(6.2%アップ)

 

東京オリンピックやアベノミクスの影響で、大都市圏の路線価は昨年と比較して、概ね上昇しています。ただ、全国の土地が一律に上昇しているのではなく、二極化が進んでいるとも言えます。

 

路線価上昇でマンション建築は…

路線価が発表され、土地の価格が上昇し、相続税が改正になるということで、相続対策としてマンションの計画を検討している方も多いかと思います。

 

今回の路線価の変動率の平均値は、東京で1.8%、愛知で1.2%、大阪で0.3%です。

路線価は、大都市圏については、ほぼ横ばいから上昇している事で間違いはありません。

 

ただ、路線価は、その道路に面した標準的な大きさ(奥行きと間口)の土地を前提に設定されています。実際には、土地が道路に対して直角で、正方形であったり長方形である土地ばかりではありません。

実際に土地の評価をする場合には、土地の形状などで調整されますので、資産税・不動産に強くきっちり評価できる税理士の先生と、しない先生の間で、数%程度以上違いが出ます。依頼する先生によって、路線価の変動率以上に土地の評価額が異なることも覚えておいてください。

 

路線価が発表になったという事は、財産の定期的な棚卸の時期が来たと言えます。年に一度路線価発表の時期に、きちっと自分の財産を評価して、相続税の納税資金が準備出来ているか、遺産を上手く分割出来るかを考えてみてください。

自分の相続やご両親の相続について、じっくり考えて、目的・目標を決めた上で、マンションの建築等の相続対策を検討することが大切です。(贈与や保険と異なり、マンション建築は大きな資金が必要となり、事業を開始すると、途中で止めることが難しいですので…)

景気が良くなり、地価が上がると建設ラッシュになり、材料費も上昇し、職人さんの数も減り、建築費用が上昇します。これからの人口は、家賃の動向や、金利、考えておかなければならない事は沢山あります。

「路線価が上昇しました」、「来年から相続税の改正があります」といった情報だけに惑わされるのではなく、お家にとってこれから資産をどのような形で残すのが良いのかを考えて、相続対策を考えてください。

 

相続対策と言われてマンションを建築するのが自分にとって本当に良いのか、他の方法は無いのか…、他に持っている、預貯金や株をどのような形で残せば良いのか…。本当にやりたい事を一緒に見つけて、その達成のお手伝いをさせていただくのが役目ですので、わからない事があればいつでもご相談ください。

 

→マンション建築がベストなのかを詳しく知りたい方は個別相談をご利用ください

 

お電話でのお問い合わせはこちら

06-6835-7080

9:00~18:00(定休:日・祝)※相談は土日・夜間も可能です。
「ホームページを見たのですが…」とお伝え頂くとスムーズです。
留守番電話の場合は、お名前と折り返しの電話番号をお伝え下さい。