相続税がかかるかどうか知りたい方へ
税制改正によって、2015年1月から相続税が増税になります。
この増税を受けて気になるのは、『私は相続税がかかるの?』ということではないでしょうか。そこで、このページでは自分が相続税がかかるかどうかを判断する方法をお伝えしていきたいと思います。
相続税の増税でどう変わるの?
まずは、相続税がかかる仕組みについて説明をしましょう。
相続税には『基礎控除』と呼ばれるものがあり、この基礎控除額を超える財産を相続する場合に相続税がかかる仕組みになっています。
簡単に言うと、「たくさん相続財産がある人は相続税を払ってね。でも、そんなに財産がない人は払わなくてもいいよ」ということですね。
今までは、基礎控除額は・・・
でした。夫が死亡して残された家族が妻とこども2人の場合は、
5,000万円+1,000万円×3=8,000万円までは相続税がかかりませんでした。
しかし、2015年からはこの基礎控除額が・・・
となります。先ほどの例と同じ場合は、基礎控除額は3,000万円+600万円×3=4,800万円です。この金額を超えてしまうと、相続税がかかってしまいます。
この条件だと基礎控除額が3,200万円も減ったことになりますね。
今回の増税で、相続税を払う人はかなり増えることになります。「私は相続する財産が少ないから相続税は関係ない」と思っていた方でも、相続税を払うことになるケースは増えるでしょう。
では、どうしたら自分は相続税がかかるかどうかを知る事ができるのでしょうか?
相続税がかかるかどうか調べる方法
自分が相続税がどうかを調べるには、『相続財産の評価額』を把握することが必要です。
相続の対象になる財産としては・・・
- 土地
- 建物
- 預貯金
- 有価証券(株、投資信託など
- ゴルフ会員権・特許権などの権利
- 車・貴金属・骨董品等
- 生命保険金、死亡退職金など(みなし相続財産)
このようなものがあります。
預貯金などは金額が分かっているので計算が楽ですが、土地などの金額が決められていないものについては、決められた方法に基づいて『これくらいの価値がある』という計算を行ないます。
※土地の評価額を決める場合は、土地の形や面している道路の数などで評価が変わるので注意する必要があります。評価の仕方によっては、評価額が下がる場合があります。
これらを全て合算をして、
- 基礎控除額の範囲内なら相続税の申告が必要ない
- 基礎控除額の範囲を超えると相続税の申告が必要
ということになります。
つまり、相続税の申告が必要かどうかを判断するには・・・
- 1、基礎控除額を計算する
- 2、相続財産の評価額の合計を出す
この2つを行なえば良いのです。
個別相談では相続税かかるかどうかをお伝えできます
この計算を行なえば、相続税がかかるかどうかを判断する事ができます。
ただ、『自分で計算したりするのが面倒だから、どうやってやればいいのかを教えて欲しい』ということでしたら、個別相談にて相続税がかかるかどうかをお伝えすることができます。
また、しっかりと『相続税がいくらかかるのか』を調べたい場合は、税理士とと共に詳しい相続税の計算を行なっていくことも可能です。
個別相談を利用して頂く事で、やるべき手続きや詳しい計算方法なども含めてお伝えすることができますので、自分であれこれ悩まずに悩みを解決できます。
相続税の負担を減らす方法もお伝えします
また、相続税がかかるという場合には『どうやって相続税の負担を減らすか』ということもお伝えしています。
相続税は事前に対策を行なうことによって下げることができます。
例えば以下のような対策があります。
相続税を下げる方法の一例
名義の見直しを行なうだけで相続税が減った例
相談前の状態
財産約7億円あり、相続税が1億2,250万円かかる状態。こども1人と配偶者
がおり、評価1億円くらいの土地(昔に母の名義で倉庫を建てて貸していた)がある
相談を行なった結果
建物の名義をお母からお父に変更をすることで、 相続税を約450万円減らすことに成功。
生命保険を活用することで相続税が減った例
相談前の状態
配偶者が亡くなっているおり、こどもが4人いる。財産が約3億円ある状態であり、このままだと相続税が4,580万円ほどかかってしまう。
相談を行なった結果
生命保険を活用し、相続税対策を行なうことで相続税を約600万円減らすことに成功。
土地の評価の見直しを行なうことで相続税が減った例
相談前の状態
相続財産が約2億5,000万円あり、こ
ども2人がいる。このままだと、相続
税が4,540万円ほどかかってしまう。
相談を行なった結果
土地の評価の見直しを行なうことで、評価額を下げることが可能になり相続税を約300万円減らすことに成功。
上記のように、簡単な対策を行なうだけでも支払う相続税はかなり大き変わってきます。
上記で挙げた方法はほんの一部です。
このような対策をしっかりと行なうことで、払うはずの相続税を払わずに済んだり、相続税の額を数百万円〜数千万円下げることは十分に可能です。
もしあなたが、『自分だけでは相続税がかかるかどうかわからない』ということでしたら、お気軽に個別相談をご利用下さい。
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