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昨年１１月１９日に、「空室等対策の推進に関する特別措置法」が可決され、法の施行期日は、平成２７年２月２６日からに決まりました。

適切な管理が行われていない空室等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている事で、国及び地方公共団体は、市町村が行う空室等対策の円滑な実施のために、空家への立ち入り調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行の措置がとれるように定めたり、必要な税制上の措置を講じることができます。

その中で、必要な措置の勧告の対象となった特定空室等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例から除外する措置が設けられることになりました。（平成２７年税制改正大綱）

今回はこの特別措置法で、固定資産税、都市計画税が、どれくらい変わるのかを見てみましょう。

固定資産税、都市計画税が何倍になるのか！

住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の概要を整理すると

固定資産税の課税標準

小規模住宅宅地（２００㎡以下の部分）                     ６分の１に軽減

一般住宅用地（２００㎡を超える部分）                      ３分の１に軽減

都市計画税の課税標準

小規模住宅宅地（２００㎡以下の部分）                     ３分の１に軽減

一般住宅用地（２００㎡を超える部分）                      ３分の２に軽減

となります。

例えば課税標準が３０００万円で２００㎡の土地がある場合

固定資産税

３０００万円×１／６＝５００万円が課税標準

都市計画税

３０００万円×１／３＝１０００万円が課税標準

課税標準が６０００万円で４００㎡の土地がある場合

固定資産税

３０００万円×１／６＋３０００万円×１／３＝１５００万円

都市計画税

３０００万円×１／３＋３０００万円×２／３＝２０００万円

特定空家に指定されると、特例措置を受けることが出来ませんので、課税標準の３０００万円、６０００万円に固定資産税、都市計画税の税率を掛ける事になります。

ということで、２００㎡以下の小規模住宅用地の特例を受けていた方が、特定空室等に指定され、課税標準の特例措置が使えない場合は、固定資産税が６倍、都市計画税が３倍になってしまいます。

実際に支払う固定資産税を計算してみると、

固定資産税の標準税率１．４％、都市計画税の税率０．３％で計算すると

２００㎡（課税標準３０００万円）の土地を所有している場合

５００万円×０．０１４＋１０００万円×０．００３＝１０万円が

３０００万円×０．０１４＋３０００万円×０．００３＝５１万円

４１万円の負担増（５．１倍）

４００㎡（課税標準６０００万円）の土地を所有している場合

１５００万円×０．０１４＋２０００万円×０．００３＝２７万円が

６０００万円×０．０１４＋６０００万円×０．００３＝１０２万円

７５万円の負担増（３．７８倍）

と、４倍から５倍近く大幅に税金の負担が増えてしまいます。

将来を考えて、早期の相続対策が重要！

現在は建物が古くなって誰も住んでいなくても、建物が建っている状態であれば、固定資産税等の金額が安くなっています。建物を潰してしまうと、土地の固定資産税・都市計画税の税額が上がってしまう為、古い家屋を取り壊していない住宅が沢山見かけられます。防災、衛生、景観等の関係から、この特別措置法が可決されました。