各種専門家との提携について
相続手続きを行なう際には、資格を持った専門家ではないとできないものがあります。
例えば・・・
- 相続税の申告→税理士
- 遺言の作成→司法書士
- 土地の境界の確定→土地家屋調査士
このように、専門家にしかできない業務が決まっています。
相続では様々な手続きが必要になります。なので、状況に合わせて
『どの専門家が必要なのか?』を見極め、依頼をしなければなりません。
しかし、自分で相談をする専門家を探す場合、2つの問題があります。
問題① どの専門家に頼むべきかがわからない
まず、『どの専門家が必要なのか?』を判断できないという問題です。
相続に関わる専門家が多くいるので、
なかなか自分では判断できないというのが現状だと思います。
病院でも内科・外科・耳鼻科・皮膚科のように、色々と専門がわかれていますよね。相続の専門家もそれと同じように、担当できる分野が違ってきます。
なので、自分の抱えている問題が何なのかを把握して上で、
その問題の解決が得意な専門家に相談に行かなければなりません。
でも、なかなか「自分はこの専門家に相談すれば大丈夫!」
ということはわからないですよね・・・
問題② 本当にその人で大丈夫かどうかわからない
次に、「専門家はみんながみんな相続のことに詳しい訳ではない」
という問題があります。
例えば、税理士を例に挙げてみましょう。日本にある税理士事務所の数は、約2万8千(平成24年時点)程度あります。一方、国税庁の調査によると、相続税の申告書の提出(平成24年時点)に関わった方の数は約5万2千人です。
つまり、相続税の申告が必要な人よりも税理士事務所の数の方が少ないのです。なので、相続税の申告を年に1回もやっていない税理士事務所もたくさんあるということになります。
いくら専門家と言えども、経験が少ない場合は適切な対応ができずにトラブルになってしまう場合もあります。つまり、その人が「相続分野に詳しいのか」ということも見極めないといけないのです。
こういったことをお伝えすると、
「どの専門家に頼めばいいのかでも迷うのに、
その専門家が相続に詳しいかどうかを見極めるなんて難しそう・・・」
と思うかもしれません。
しかし、ご安心下さい!
当事務所では、こういった問題で悩まないように信頼できる専門家と提携を行なっています。ただの専門家ではなく、それぞれの方が相続分野を専門とした信頼できるプロフェッショナルです。
当事務所では、状況に応じて必要だと判断した場合に専門家を紹介させて頂き、
手続きを行なっていきます。
なので、当事務所にご相談頂ければ、
- どの専門家が必要なのかがわかる
- 相続の実績が豊富な専門家を自分でいちいち探さなくてもいい
というメリットがあります。
相談者様の状況をしっかりと考えながら最適な選択肢をお伝えしますので、
効率的に問題解決をすることが可能です。
必ず同行をするので安心
また、当事務所では「ただ紹介をするだけ」ということはしません。
必ず専門家とお話する際には同行をし、一緒に説明を聞きます。
もしわかりづらい点があってもフォローができるので、
「説明が専門的でわからない」という問題が起こりません。
また、状況の説明を代わりに行なうので、要点を相手に的確に伝え、
スムーズに手続きを行なうことができます。
相続の専門家集団『相続トータルサポート関西』を組織しています
特に相続に密接に関わる専門家とは、「相続トータルサポート関西」というチームを組織し、相談者様の問題解決に当たっています。
このチームは、私が代表を務める専門家組織です。それぞれが相続の分野に深い知識と経験を持ち、人間的にも信頼できるメンバーで構成されています。
相続トータルサポート関西のメンバーは、以下の通りです。
【司法書士】 川村 常雄 |
1977年関西大学法学部卒業。相続遺言成年後見を得意分野とし、遺言の作成を数多くこなしている。ただ遺言を書くだけではなく、考えられるパターンをいくつも想定し、適切な判断をしてくれる遺言・成年後見の専門家。大手信託銀行でのセミナー開催の実績も多数有り、正しい知識の普及活動を精力的に行なっている。著書の「マンガでわかる女性のための相続遺言」では、相続遺言をわかりやすく紹介し、好評を得ている。 |
【税理士】 西 英昭 |
法人会計を専門とする税理士が多い中、相続を得意分野としこれまでに多数の税務申告に関わった経験豊富な税理士。常に現場を大事にし、無駄な税負担を無くすことをモットーにしている。同じ状況でもより安い税負担になるようにお客様の立場になって誠実にサポートを行なう。 |
【税理士】 内田 誠 |
甲南大学大学院修士過程終了後、大阪国税局及び税務署にて12年間相続税・贈与税等の資産課税事務に従事。その後、「納税者の視点から仕事がしたい」という想いの元現職に至る。税務署で働いていた経験があるからこそわかる的確なアドバイスに定評がある。 |
【土地家屋調査士】 和田 清人 |
1988年近畿大学理工学部原子炉工学科卒業。2003年に和田清人測量等貴事務所を開設。不動産の登記や境界の相談に応じながら土地相続専門FPとして相続のアドバイスを行なう。ただ手続きを行なうだけではなく「状況に応じて最適な土地の分け方」までをお客様の立場で考えてくれるプロフェッショナル。 |
【CFP(上級ファイナンシャルプランナー)】 近藤 智 |
東京大学大学院修士過程終了後、自動車メーカーを経て経営コンサルティング会社にて住宅不動産業界の経営指導に携わる。「資金」に関して業界の説明不足を感じ、自らファイナンシャルプランナーの資格を取得してセミナー、個別相談会を実施。 |
上記の信頼できる専門家とともに、"円満な相続"の実現を目指しています。
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