お役立ち情報一覧
“円満な相続”とは…
ホームページのトップにも記載してありますが、私の信念として「家族の想いをつなぐ“円満な相続”を実現する」を掲げております。 円満な相続とは、どのような相続なのかについて、一度整理をしてみたい...
空き室を所有していると、固定資産税が数倍に…
昨年１１月１９日に、「空室等対策の推進に関する特別措置法」が可決され、法の施行期日は、平成２７年２月２６日からに決まりました。 適切な管理が行われていない空室等が、防災、衛生、景...
平成２７年度改正、ジュニアＮＩＳＡでチェックすべきポイント
平成２５年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。２０１５年１月１日から発生する相続については、基礎控除の引き下げや最高税率の引上げ、未成年者控除や障害者控...
相続で不安・心配。あなたの相談先は間違っていませんか？
１月１日より相続税が改正になり、新聞や雑誌で相続に関する記事が目につくようになりましたし、セミナー等もたくさん開催されています。 基礎控除が３０００万円＋６００万円×法定相続人の数に...
結婚・子育て資金の贈与は、相続対策として活用できるのか
平成２６年１２月３０日に、自民党・公明党の税制改正大綱が示されました。そのなかに、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠創設が記載されています。これまでの教育資金の贈与にプラスして結婚・子育てに係る...
貯蓄保険の販売停止・保険料値上げによる相続対策への影響は？
先般の新聞に貯蓄型の生命保険の販売を止めたり、保険料の値上がりする動きが広がってきた。との記事が載っていました。 住宅ローンの金利が史上最低になっています。金利が低いということは、お...
平成２７年度税制改正大綱から見る住宅取得資金の非課税制度について
平成２６年１２月３０日に自由民主党・公明党より、平成２７年度税制改正大綱が発表されました。基本的には、この税制改正の大綱が国会で承認を経て、３月に正式な法律になる予定です。 基本的な考え方と...
贈与を行っても、直ぐに相続が発生すると損をするのか？
来年１月から相続税が大きく変わる事は、何度もお話しさせていただいています。基本的には基礎控除が小さくなり、相続税の税率も５５％に引き上げられますので、増税になります。 ただし...
いつ相続対策を考えれば良いのでしょうか？
相続対策と聞くと、資産家と言われる人が対象で、自分たちは考える必要はないと思っている人も多いかと思います。相続対策について、いつから始めれば良いのかを考えてみましょう。 平成...
相続対策として養子縁組が有効だと聞いたが？
相続税が２０１５年より改正になります。基礎控除の引下げ、税率構造の改正など、相続についての記事を新聞や雑誌などで眼にする機会が増えています。 相続対策として、養子縁組を活用しまし...
借地権の相続、評価方法・手続きはどうすれば良いのか？
建物は自分で建てたが、土地は他人に賃料を支払って借りている場合があります。借地権とは、借地借家法上の概念で、建物の所有を目的とする地上権または土地賃借件のことをいいます。（借地借家法２条１号） ...
相続が起こった時には、相続人が誰なのかを確定させる事が重要です。
相続が発生した時に、まず最初に行う事は、遺言書があるのかないのかを確認することです。それと同時に、誰が相続人になるのか、残された遺産の金額がどれくらいになるのかを調べる必要があります。 遺言書の...
農地の評価方法、相続について、考えてみましょう。
「詳しいプロフィールを見る」のページにも載せていますが、私が相続に関わったのは、私の家内の実家の相続が発生した時に、自分で申告書を作成して、相続手続きを最後まで行った事がきっかけです。手続きを行...
相続の時の上場株式の評価方法はどうすれば良いの？
アベノミクスの「３本の矢」の影響で、株価が最近上昇気味ですね。３本の矢とは、第１の矢：大胆な金融政策、第２の矢：機動的な財政政策、第３の矢：民間投資を喚起する成長戦略になりますが、効果が表れてきて...
子供や孫のマイホーム購入時は、相続対策のチャンス！
相続対策が必要なご家族の場合、子供や孫のマイホームの購入は、単純に自己資金、住宅ローンの組める金額からだけで考えるのではなく、相続対策に対して有効な対策がうてるチャンスでもありますので、多角度から...
マイホームの評価を８割減らせる小規模宅地等の特例を活用しよう！
相続財産の中で、不動産の占める割合は約半分です。２０１５年から相続税の基礎控除が改正になり、３０００万円＋６００万円×法定相続人の数と４割引き下げられると、自宅と金融資産だけで、基礎控除を超える方...
相続税の申告・納税期限はいつまでですか？
相続税の申告期限は、亡くなってから１０カ月になります。相続税の申告が必要な人は、財産評価を行って遺産分割の話し合いを行い、１０か月以内に遺産分割協議を完了させて、相続税の申告書を作成して納付しなけ...
相続税のかかる財産、相続税のかからない財産
相続とは、人が亡くなった時にその人が持っていた財産を家族などが受け継ぐことをいいます。持っていた財産をお金に換算して、基礎控除を超えて財産を所有している場合には、相続税の計算を行って、相続税の納税...
相続税の申告を忘れたらどうなる？
相続税の申告期限は、相続開始を知った日（一般的には亡くなった日）の翌日から１０カ月以内となっています。それまでに、申告や納税をしなかったらペナルティとして重い税金がかかってしまいます。 相続財産...
相続対策としてマンション・アパートの建築を勧められているけど、どうすればいいの？
最近の新聞広告を見ると、相続税の改正が行われるので、相続対策としてアパート・マンションを建築しましょう。「家賃保証しますので、建てた後も安心ですよ。」といった広告がよく眼につきます。 アパート・...
保険を利用して相続税対策を行なう方法
相続の相談における悩みのひとつとして、納税資金をどうやって準備をするかという問題があります。バブル期に比較すると土地の価格も落ち着いており、相続税の納税金額は少なくなってきているのに、相続における納税...
贈与税には配偶者控除がある事を知っていますか？
通常の贈与税では、１人の人が１月１日から１２月３１日までの１年間にもらった財産の合計額から基礎控除１１０万円を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかります。 したがって、１年間にもらった財産の合...
不動産購入後や建物建築中の相続税の評価について
最近、相続対策としてアパート・マンションを建築しましょうという新聞広告やセミナーの案内等を頻繁に眼にします。アパート・マンションを建築する事は相続対策として有効なのは判りますが、建築途中で、相続が発生...
知らないと損する！二次相続の対策
二次相続対策といっても、ピンとこない方も多いかと思います。相続における二次相続対策とは、例えば、ご夫婦で先にご主人が亡くなられた時に、その後配偶者である奥様が亡くなられることも考えて遺産分割を考えまし...
「自筆証書遺言」にするか？「公正証書遺言」にするか？
遺言の方式には、いくつかの方式がありますが、一般的に用いられているのは、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の二つです。 自筆証書遺言とは、よくテレビドラマ等に出てくる、自分の手で遺言を...
土地の評価は『誰がやるか』で変わる
インターネットで「相続税還付」というキーワードで検索すると、沢山のサイトを見つける事が出来ます。 このホームページの中にも「相続税の還付請求」というページもあります。 一旦申告...
未成年者が関わる場合の遺産分割協議の問題点
ご主人が４３歳、奥さまが４０歳、長男が１３歳（中学一年生）、長女１１歳（小学校５年生）のご家族で、ご主人が亡くなられたとします。 人が亡くなると相続が発生します。これは子供さんが未成年でも関係な...
ご主人が高齢で、奥さまが認知症の場合の相続の注意点
将来６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍となると言われています。認知症は他人事ではありません。 ご主人が高齢で相続について考えているが、奥さまが認知症というご夫婦の子供さんからご相談がありまし...
認知症の家族がいる場合は要注意
平均寿命は延びていますが、その一方で認知症の方も増えてきています。６５歳以上の高齢者の中で認知症の人は約１５％と言われています。更に、今後認知症になる可能性がある高齢者は約４００万人で、将来６５歳...
借金をしても相続税は減りません！
２０１５年より相続税が改正されます。基礎控除が引き下げになり、最高税率が５５％になります。 消費税が８％になり、自宅の建築着工数は、減少しているようです。しかし、アパート・マンション等の共同住宅...
相続の対象になるのはどんな人？
相続が発生したときに誰が相続人となるのかは、民法で決められています。法定相続人とは、この民法で定められた相続人のことを言います。相続は人が死亡した時に始まります。相続が発生すると、不動産や...
税理士はみんな相続税に詳しい訳ではありません
年間に亡くなられる方は約１１０万人～１２５万人ほどですが、相続税の申告を行っておられる方は、約４万５，０００人ほどです。年間４％程度です。２０１５年より相続税が改正され基礎控除の引き下げが行われる...
こどもがいない場合の相続はどうなるの？
こどもがいない場合の相続は、配偶者と被相続人（亡くなった方）の父、母が相続人になります。父、母、祖父母もいない場合には、被相続人(亡くなった方)の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹の中で...
相続で揉めない遺言書の書き方
「遺言書を書く」、なかなか自分が死んだ時の事を考えて遺言書を書くことを考えるのは、楽しい事ではありません。ただ、相続が実際に発生した時を考えた場合、遺言書があるのかないのかの差は非常に違い...
贈与で相続税を減らす方法
２０１５年の税制改正で、相続税、贈与税ともに最高税率は５５％に引き上げになりました。 相続が発生した時には、基礎控除も引き下げになり、税率も引き上げられましたので、相続対策を何も...
相続放棄ってどうやるの？
相続と聞くと、財産をもらえるというイメージがありますが、相続と言うのは、人が亡くなったときに持っていた財産を家族などが受け継ぐ事を言います。 財産には、マイホーム、銀行...
２０１４年（平成２６年分）の路線価が発表されました。
７月１日（火）に、相続税・贈与税の土地等の評価に用いる平成２６年分の路線価が発表されました。 毎年国税庁が発表する路線価（その年の１月１日における、その道路に面している土地１㎡...
小規模宅地等の特例を使って相続税を大幅に減らす方法
２０１５年より相続税が改正されます。基礎控除が引き下げられますので、自宅の敷地だけで基礎控除額を上回ってしまい相続税がかかる方も増えてくると言えます。 自分で購入したマイホームと預貯金・退職金し...
相続税申告・遺産分割が決まらなかったらどうなる？
相続税の申告期限は相続を開始してから１０カ月以内になっています。 一般的に遺言書があれば遺言書のとおり、遺言書がなければ遺産分割協議を行って、だれがどの財産を相続するのかを決めた上で、１０か月以...
土地の評価額を計算する方法(宅地の評価)
宅地の評価方法には、地域によって異なり、路線価方式と倍率方式の２つの方法で、評価する事になります。 こちらがどちらの方式を使用するのか選ぶのではなく、国税庁がこの地域の土地については、路線価...
相続税の増税で相続はどう変わるの？
２０１５年（平成２５年）１月１日以降に亡くなった場合には、新しい相続税で税金を計算する事になります。その結果、相続税の納税が必要な方は倍近くに増え、基本的には納める相続税の金額も増加します。 こ...
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平井 寛
・ファイナンシャル・プランナー（CFP®)
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・公認 不動産コンサルティングマスター
・ＩＡＮＬＰマスタープラクティショナー
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