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相続税の増税で相続はどう変わるの？

２０１５年（平成２５年）１月１日以降に亡くなった場合には、新しい相続税で税金を計算する事になります。その結果、相続税の納税が必要な方は倍近くに増え、基本的には納める相続税の金額も増加します。

こういった状況を受け、一番気になるのは「私にとってどんな影響があるの？」ということですよね。

そこで、この相続税の増税があなたにどう影響するのかをお伝えしていきたいと思います。

相続税はどのように変わるの？

現在の基礎控除は、このような決まりになっています。

これが、２０１５年以降は

に変更になります。

例えば、奥さまと子供二人が残されたとすると

５０００万円＋１０００万円×３＝８０００万円が

３０００万円＋６００万円×３＝４８００万円と

３２００万円も引き下げられます。

また、税率も最高税率が５０％から５５％へと引き上げられます。

実際にはどれくらいの相続税の負担がかわるの？

子ども二人の４人家族でご主人が亡くなった場合（法定相続人３人で法定相続分通り相続）

奥さまが先に亡くなられているご家庭で、今回ご主人が亡くなられて、子ども二人が相続した場合には、もっと負担が大きくなります。

相続税がかかるかどうかのチェックを！

自分のお家は、自宅を退職金・預貯金だから相続税は関係ないと考えずに、一度ご自分の財産評価額がいくらになっているのかを計算してみてください。

例えば、自宅の土地が大きい場合、７０坪(２３１㎡)の土地で、路線価が２０万円だと、土地の価格が約４６００万円になります。これに預貯金や有価証券等の資産を加えると、２０１５年以降は、相続税を支払う事になります。

また、サラリーマンとして自社株を毎月積立で購入している方も多いかと思います。アベノミクスで株価が上昇して、退職して受け取った株の評価が、思った以上に高くなっていることもあります。

小規模宅地の特例や、配偶者の税額の軽減の特例を受ける事により、相続税の納付が必要でない方もおられます。しかし、税額の軽減特例を受けるためには、きちんと財産を整理して、相続税の申告書を１０カ月以内に作成する事が必要になるので注意しましょう。

相続はいつ発生するかは判りませんが、現時点での相続税額を知っておくと、事前の対策を行うことにより相続税額を減らす対策は可能です。相続税がかかるのかどうか、一度チェックをしてみてください。

→相続がどれくらいかかるのか詳しく知りたい方は個別相談をご利用ください

【関連お役立ち情報】

→土地の評価額を計算する方法（宅地の評価）

→小規模宅地等の特例を使って相続税を大幅に減らす方法

→２０１４年（平成２６年分）の路線価が発表されました

→税理士はみんな相続税に詳しい訳ではありません